子供がもう大人ならば我慢する必要はない

配偶者の浮気を疑いながらも、夫婦関係が崩れることによる影響を恐れて、そのことに触れられずにいる方は多いのではないでしょうか?たとえば離婚しても自分ひとりでは生活能力が不足していたり、会社や両親、知人等に対する世間体を気にしていたり、中でもお子さんのいる家庭では子供に対する影響が最大のネックになっているのではないでしょうか。確かに、浮気調査はまだ幼い子供から片親を奪うことになりかねません。しかし、配偶者の浮気を知りつつも知らないふりをして家族生活を続けていることの違和感は、いずれ子供も敏感に察知することとなるでしょう。そういった生活が長く続けば、かえって子供の情緒に悪影響を及ぼしかねません。

 

確かに、子供が小さいうちは離婚による悪影響の方が大きくなる可能性もあるでしょう。しかし、子供がある程度成長しているのであれば我慢する必要はありません。

 

有利な離婚には浮気の証拠が必要

芸能人同士の離婚騒動やテレビドラマ等の影響から、配偶者の浮気が原因の離婚の場合は必ず有利な条件で離婚ができると考えている人も多いのではないでしょうか?確かに、浮気をした配偶者が裁判や調停などの煩わしい手続きを嫌い、浮気をされた側の条件をすべて受け入れるというケースもあるかもしれません。しかしほとんどの場合、浮気の事実を認めないか、慰謝料や養育費等金銭的な条件を受け入れない、離婚に応じない、最悪の場合反対に慰謝料を請求されてしまうこともあります。本人同士の話し合いの場ではもちろんのこと、弁護士や調停員などの第三者を介したケースであっても、できるだけ多くの条件を相手に納得させ、離婚を有利に進めるためにはそれを相手に認めさせるだけの決定的な証拠が必要になるのです。

 

子供の成長を待って長年浮気を見過ごしてきており、子供が手を離れたタイミングでやっと浮気を追及できる、と思っても早まってはいけません。まずは探偵や興信所を利用して浮気の証拠をつかむことから始めるのが賢明です。

 

結婚期間が長いほうが慰謝料は多いし、財産分与もある

近年は離婚率が30%を超えるなど離婚へのハードルが下がっているとともに、結婚1年前後で早期離婚をするカップルも増えています。しかし浮気が原因の離婚の場合、慰謝料や財産分与の点から言えば結婚期間が長いほうがより有利な条件で離婚ができます。

 

慰謝料の額は離婚の原因の悪質性や配偶者へ与えた精神的・肉体的ダメージの大きさ、離婚後の配偶者の生活のサポートの必要性の他、婚姻年数によっても決まります。一般的には、結婚3年目までは婚姻期間×100万円、それ以降は10年ごとに100万円程度ずつ上乗せされていくのが相場となっています。そのため婚姻期間が長引けばそれだけ慰謝料の額も大きくなります。また、財産分与は婚姻期間中に夫婦で蓄積した財産を分配するものですから、当然婚姻期間が長いほうが分配額は大きくなります。専業主婦の場合は稼ぎがないため、財産分与は受けられないと考えている人もいるかもしれませんが、基本的には婚姻期間中の収入はすべて分与の対象となるため、たとえ専業主婦であっても財産の半分は分与されます。

 

証拠集めのあとに弁護士を紹介してもらうとよい

興信所を利用して浮気の決定的な証拠を入手することができたとしても、興信所ができるのはここまでです。その証拠をどのように利用するのかは、依頼者次第になります。その証拠を以て個人的な話し合いに臨むのもよし、離婚裁判の証拠として利用するのもよしです。ただし興信所は法律機関ではないため、証拠の使い方に関して法的なアドバイスをしたり、裁判の手続きを行うことはできません。その場合には、別途弁護士に依頼する必要があるのです。興信所によっては離婚問題に強い弁護士を知っている場合もあるので、法的手続きに進むことを望むのであれば腕の立つ弁護士を興信所に紹介してもらうのがいいでしょう。

 

興信所・探偵事務所のほとんどが弁護士と提携している

興信所や探偵事務所で得られた情報は、やはり法的手続きに利用されるものが多いことから、興信所や探偵事務所のほとんどが弁護士と提携しています。弁護士と提携している事務所を選ぶことで、証拠を集めたあとで改めて弁護士を探す手間や、弁護士に対してそれまでの経緯を一から説明する手間を省いて効率よく手続きを進めることができます。