親の浮気・子供夫婦の浮気、家族からの依頼なら問題ない

浮気調査は、必ずしも配偶者が希望するとは限りません。子どもが両親の浮気を疑っていたり、また子どもの配偶者の浮気をその親が疑うというケースもあるでしょう。配偶者以外の人物が浮気調査を興信所に依頼することは可能なのでしょうか?
興信所での調査は探偵業の法律に則って行われます。その中で依頼者に関わる決まりには以下のようなものがあります。

 

・探偵業務は他人からの依頼を受けて調査を開始しなければならず、調査人や事務所が勝手に調査してはならない
・放送機関や新聞機関、通信社など報道機関が報道を目的とした依頼は受けてはならない

 

つまり、あくまでも調査結果は個人で利用することを目的としており、興信所と契約を締結した人物であればたとえ配偶者でなくとも浮気調査を依頼することは問題ないのです。

 

ただのおせっかい・過干渉なら止めたほうが良い

ただし、ただのおせっかいや過干渉で配偶者以外の方が浮気調査を依頼するのはやめておいた方がいいでしょう。そもそも配偶者本人は、浮気を知りつつも波風立てることを望んでいないケースもありますし、浮気を知らないままでいたかったというケースもあるでしょう。他人が勝手に浮気調査をすることで、かえって配偶者を不幸に陥れることになる危険もあるのです。

 

また、興信所は必ずしも善良な事務所ばかりではありません。わざと調査期間を長引かせて不当に多額の報酬を得ようとする悪徳な事務所も少なくはないのです。また善良な興信所に依頼したとしても、報酬は決して安いものではありません。

 

配偶者以外の人物が浮気調査を依頼する場合は、配偶者自身がそれを望んでおり、自分に代わって興信所に依頼してほしいという正式な申し出があった場合のみとすることをお勧めします。

 

本人がそういうやりとりが苦手なら家族の依頼も良いでしょう。

興信所に浮気調査を依頼する場合は、まず最初にメールや電話で事前に相談をして料金体系や調査方法などについて簡単な説明を受け、その内容に納得がいけば実際に事務所に出向いて調査人と面談をすることになります。面談では浮気を疑うようになったきっかけや浮気相手の目星がついているのか否か、出勤日や休日の過ごし方といった配偶者の行動パターンやその中で浮気をしている疑いのある曜日や時間など、調査に役立つであろう詳細な事柄を伝えます。調査人は面談の内容から調査方法や料金を決定し、依頼者の合意が得られればそこで契約を締結することになります。

 

しかし中には、調査人と直接面談をして事細かに説明することが苦手な人もいます。そういった場合は、契約までの諸手続きを代わりに家族に対応してもらうという方法もいいでしょう。

 

簡易調査なら10万円以下もあるが、証拠集めは高額ケースもある

上記でも浮気調査の費用について少し触れましたが、調査費用は事務所によって異なるもののやはり決して安いものではありません。例えば、「浮気をしているかどうかは分からないけれど、自分の知らない時間に配偶者がどのような行動をしているのかだけでも知りたい」といった場合に利用できる簡易調査であれば10万円以下で依頼できるケースもあります。しかし、浮気相手と密会している写真など、証拠となるような情報を入手するための調査は1週間の調査で50万円を超えることも珍しくありません。これはただのおせっかいで他人がポン、と出せる金額ではないでしょう。

 

他人の場合は別の目的を疑われ、簡単には引き受けてくれません

浮気調査は、基本的に個人からの依頼であれば配偶者本人でなくとも依頼することは可能です。しかし、例えば配偶者の友人や知人というように配偶者本人とあまりにも関係性が薄いと思われる場合は、調査結果を営利目的で利用したり、悪用したりする可能性が疑われます。そのため、家族以外の他人からの依頼の場合は断られるケースも少なくありません。もし真実配偶者からの依頼で、配偶者の家族以外の人物が浮気調査を依頼する場合には、委任状や調査人から配偶者へ確認のための電話連絡を取れるようにしておくなど、それを証明する手段を用意しておくことが望ましいでしょう。